相続税の配偶者控除を使う場合に注意すべきポイントとは

相続税の配偶者控除は、大きな税負担軽減措置が認められる制度です。

自宅や預貯金を含め相続財産が手元に残っても、一定額までは相続税がかからないため、税負担を大きく抑えられる点で有用です。

今回は、配偶者控除を使う際に注意すべきポイントを解説いたします。

配偶者控除の概要

相続税の配偶者控除は、亡くなった方の配偶者の生活を守るために設けられた制度です。

配偶者が相続によって取得した財産について、1億6000万円もしくは配偶者の法定相続分にあたる金額のどちらか多いほうまでは、相続税がかからない仕組みになっています。

配偶者控除を使えば、相続での税負担を大きく抑えられる可能性があります。

配偶者控除を使う場合の主な注意点

配偶者控除を使う場合は、以下の点に注意が必要です。

• 対象は法律上の配偶者のみ
• 配偶者控除を使うには申告が必須
• 申告期限までに遺産分割を終えておく必要がある
• 二次相続で税負担が増えるおそれがある

それぞれ確認していきましょう。

対象は法律上の配偶者のみ

配偶者控除を使うには、婚姻届を出している正式な配偶者であることが条件です。

事実婚・内縁関係のパートナーは、同居や生活実態があっても対象外です。

「長年一緒に暮らしていたから大丈夫」のような感覚で考えず、戸籍上の婚姻関係があるかどうかが基準になる点に注意が必要です。

配偶者控除を使うには申告が必須

配偶者控除は、自動的に適用されるものではありません。

相続税の申告書と添付書類を申告期限内に税務署へ提出することが条件になります。

申告期限までに遺産分割を終えておく必要がある

配偶者控除の対象となるのは、実際に配偶者が取得した財産の金額だけです。

誰が相続するかが決まっていなかったり、保留のまま申告期限を迎えてしまったりした財産は、原則として配偶者控除の対象に含められません。

早めに遺産分割協議を進め、誰が何を相続するかを文書で明確にしておくことが大切です。

二次相続で税負担が増えるおそれがある

二次相続では、子どもなどの相続人の税負担が大きくなるおそれがあります。

今の負担だけではなく、その次の相続まで見据えて分け方を考えることが重要です。

まとめ

配偶者控除は、一次相続における税負担を大きく減らせる制度です。

しかし申告手続きや対象財産の整理などの条件を満たす必要があり、適用には注意が必要です。

不安がある場合は、なるべく早めに税理士に相談することをおすすめします。