自分で相続財産を調査！
専門家を頼らないメリットとデメリットについて

相続手続の一環で「相続財産の調査」を行う必要があります。この調査に取り掛かるとき、特別な知識や経験を持つ専門家へ依頼するのが一般的です。しかし相続人の方自身で調査をしてはいけないということではありません。むしろ依頼をしないことで費用を浮かせられるなどのメリットが得られます。

ただ、メリットよりデメリットの方が大きくなることも多いため注意が必要です。ここで、専門家を頼らず自分で相続財産を調査する場合のメリット・デメリットを解説しますので、参考にしてください。

自分で調査するメリット

ご自身で相続財産を調査する場合のメリットは、次の4つにまとめられます。

• 費用を抑えられる
• 第三者に情報を公開する必要がない
• 相続手続についての理解が深まる
• 自分の都合のみでスケジュールを組める

詳細は以下の通りです。

費用を抑えられる

ご自身ですべて対処することで「専門家に支払う報酬分の費用が抑えられる」というメリットが得られます。これが一番のメリットでしょう。

相続手続に関わる専門家といえば、例えば司法書士や行政書士、弁護士、税理士などが挙げられますが、依頼費用として数十万円以上かかることもあります。具体的な金額は依頼先によって異なりますし、依頼する範囲や状況によっても異なるため一概にはいえませんが、少なくとも数万円以上は発生してきます。

誰にも依頼をしなければこういった費用も一切かかりません。

ただし、書類を取得するための手数料などの実費は発生します。そのため専門家を利用しないにしても常に0円で済むとは限らないことに留意してください。

第三者に情報を公開する必要がない

専門家に財産調査を依頼すると、「亡くなった方がどんな財産を持っていたのか」という情報を依頼先へ開示するのと同じ状態になります。また、その後の相続手続にも関与することで、誰が何を相続したのか、どれだけ大きな資産を取得したのかについても知られることとなります。
ご自身で対処したときはこういった情報が開示されることなく、プライバシーを守ることができます。

ただ、専門家に依頼したからといってその情報が公に示されるわけではありません。専門家にはクライアントの情報を秘密にする法律上の義務が課されていますので、当該専門家を除けば誰かに知られることはなく、プライバシーも保護されます。

相続手続についての理解が深まる

相続財産の調査には苦労しますが、すべてに対処することで資産のことや相続手続のことへの理解が深まることもあります。もし、「この機会に相続について深く理解したい」という気持ちがあるのなら、この点がメリットになると考えることもできます。

自分の都合のみでスケジュールを組める

誰にも関与されず調査を進めるとなれば、他人とスケジュールを合わせる必要がありません。専門家との打ち合わせ・相談のために時間を作る必要もなく、時間的な柔軟性を高めることができます。

ただし、プロが行う場合に比べて調査に要する期間が長くなる可能性が高いため、後に続く各種手続の期限には十分注意してください。

例えば調査結果に応じて「相続放棄」や「限定承認」を行うこともありますが、その手続はご自身が相続人であることを知ってから3ヶ月以内にしないといけません。相続税の申告・納付も10ヶ月以内にしないといけませんし、少なくともこれら法定の期限には間に合うようスケジュールを組む必要があります。

※相続放棄：相続権を捨てるための手続。

※限定承認：債務の弁済責任を、取得した資産の範囲内に限定するための手続。

自分で調査するデメリット

ご自身で相続財産を調査する場合のデメリットは、次の4つにまとめられます。

• 調査にかける時間が長くなる
• 調査漏れのリスクが上がる
• 財産評価に苦労する
• ストレスを感じることが多い

詳細は以下の通りです。

調査にかける時間が長くなる

相続財産の調査は簡単ではありません。金融機関など、生前に被相続人と契約をしていたさまざまな取引先とのやり取りが必要で、その前には取引先を探す作業にも取り掛からないといけません。

存在するかどうかわからないものも、その可能性を考慮して探し出す必要があり、知識や経験のない方が対応しようとするとかなりの時間がかかってしまうでしょう。

わからない用語が出てくることも、馴染みのない契約・制度・仕組みなどに出会う可能性もあります。専門知識がないとすぐに作業へ取り掛かることができず、「これってどういう意味だろう」と疑問を解消するところから始めなくてはなりません。

調査漏れのリスクが上がる

プロが対応する場合に比べて、やはりミスが起こりやすいです。調査漏れが発生すると遺産分割協議をやり直したり、相続税の計算をやり直したりしないといけなくなります。

もっと危険なのは、「相続放棄の判断が適切にできない」ということです。後から多額の借金が見つかることもありますし、逆に相続放棄をした後で大きな資産が見つかることもあります。

調査漏れは多くの問題につながるため、ご自身で対応するなら慎重に取り掛からなくてはなりません。

財産評価に苦労する

相続手続を進めるには、「財産の有無」を把握するだけだと不十分です。「財産の価額」も把握できないと遺産分割での公平な利益分配が難しくなりますし、相続税の計算もできません。

そこで財産の存在とその種別の把握、さらに価値の大きさについて評価を行うことも欠かせません。現金、預貯金であれば額面のまま評価すれば良いため悩むことはありません。しかし不動産や自動車、家財などであればどうでしょうか。これらに対して「〇〇円」と評価するのは簡単ではありません。

市場で取引される場合の価格を調べる、あるいは一定の算式を使って評価額を計算する、などの対応が必要です。

ストレスを感じることが多い

「わからないことが多い」「時間や手間がかかり過ぎる」など、ご自身でやってみるとストレスに感じる作業も多いです。

正しくできているかどうかもわからない中調査を進めていくことに不安を覚えることもあるでしょう。

しかも財産調査は相続手続のすべてではなく一部に過ぎません。調査漏れがあると相続人間でトラブルが勃発することもあり、さらに余計なストレスが発生してしまいます。

専門家は利用すべきか

専門家を利用すべきかどうか、結局のところ人によって結論は異なります。ただ、多くの方は相続について深い知識を持っていませんし、悩みながら調査に取り組むことになるでしょう。そこで多くの場合は「専門家を利用するメリットの方が大きい」ということができます。

他方、特別な知識や経験を持っている、時間的な余裕もある、相続人は自分1人である、などの状況にあればご自身で対応することのデメリットもそれほど大きくありません。ただ、調査ミスに伴うリスクについては十分留意のうえ、専門家の活用について検討することが大事です。