相続登記とは？申請義務化についても解説

相続が発生した後、不動産をどう扱うか悩まれる方は少なくありません。

特に名義変更にあたる「相続登記」は、手続きが煩雑な印象から後回しにされがちです。

しかし2024年から義務化されたことで、対応が遅れると法的なペナルティの対象になる可能性もあります。

今回は、相続登記の概要から義務化の背景、実際の手続き方法まで詳しく解説します。

相続登記とは

相続登記とは、不動産を所有していたひとが亡くなった場合に、その不動産の名義を相続人に変更する手続きです。

法務局で登記名義の変更を行うと、相続人の名義として登記簿に記載されます。

不動産の名義を変更せず放置すると、将来売却や担保設定などができなくなり、法的な問題も発生するため注意が必要です。

なぜ相続登記が重要なのか

相続登記をしないと、不動産の所有者が誰なのかが公的に明確にならず、トラブルの原因になる可能性があります。

たとえば相続人が複数いる場合に、その一部のひとだけで売却しようとしても、名義が変更されていなければ手続きを進められません。

相続人がさらに亡くなって次の世代へと相続が進むと、関係者が増えて手続きがより複雑になります。

実際、不動産登記簿上で土地が誰のものかわからなくなっているケースも多く、大きな課題となっていました。

上記のような背景から、国としても相続登記の義務化を進める必要性が出てきたわけです。

相続登記の義務化とその背景

相続登記はこれまで任意とされてきましたが、2024年4月1日から義務化されました。

前述のように、「所有者不明土地」が全国的に増えたことが背景にあります。

所有者不明土地が増えると、公共事業の遅れや土地の有効活用の妨げになるなど、多くの社会的な問題が発生します。

そこで、相続登記を放置できない仕組みを整えるために、法律が改正されました。

義務化のポイント

義務化にあたり、主に以下の2点が重要です。

• 相続登記は「相続を知った日から3年以内」（遺産分割の場合は遺産分割協議が成立した日から3年以内）に申請する必要がある
• 正当な理由なく申請しなかった場合は、10万円以下の過料の対象になる

義務の対象は、2024年4月1日以降に発生した相続だけでなく、それ以前に発生してまだ登記していない不動産も含まれます。

すでに登記が済んでいない場合は、早めに対応する必要があります。

相続登記の手続きの流れ

義務化により申請期限が設けられたとはいえ、実際にどうすべきかわからない方も多いはずです。

相続登記の基本的な流れは、以下の通りです。

①遺産分割の確認

②必要書類の準備

③法務局への登記申請

それぞれ確認していきましょう。

①遺産分割の確認

まず、相続人全員で遺産の分け方を決める必要があります。

話し合いの結果を書面にしたものを「遺産分割協議書」と呼びます。

協議書には、相続人全員の署名と実印が必要です。

②必要書類の準備

登記申請には、以下のような書類が必要になります。

【遺産分割協議がある場合】

• 被相続人の戸籍一式（出生から死亡まで）
• 被相続人の住民票の除票または戸籍の附票
• 法定相続人の戸籍謄本（現在のもの）
• 法定相続人の印鑑証明書（協議書に押印したもの）
• 法定相続人の固定資産評価証明書
• 新しい所有者になる方の住民票
• 登記申請書
• 遺産分割協議書
• 相続関係説明図
• （代理申請の場合）委任状

【法定相続分による相続の場合】

• 被相続人の戸籍一式（出生から死亡まで）
• 被相続人の住民票の除票または戸籍の附票
• 法定相続人の戸籍謄本（現在のもの）
• 法定相続人の固定資産評価証明書
• 法定相続人の住民票
• 登記申請書
• 相続関係説明図
• （代理申請の場合）委任状

【遺言書がある場合（法定相続人が相続するケース）】

• 遺言書（検認済みの自筆証書遺言、検認済みの秘密証書遺言、公正証書遺言のいずれか）
• 被相続人の戸籍一式（出生から死亡まで）
• 被相続人の住民票の除票または戸籍の附票
• 新しい所有者になる方の戸籍謄本（現在のもの）
• 新しい所有者になる方の固定資産評価証明書
• 新しい所有者になる方の住民票
• 登記申請書
• 相続関係説明図
• （代理申請の場合）委任状

状況によって必要な書類が異なるため、事前の確認が重要です。

③法務局への登記申請

書類がそろったら、管轄の法務局に申請します。

申請は、相続人自身が行うほか、司法書士などの専門家への依頼も可能です。

不備がなければ、数週間程度で登記が完了します。

相続登記の注意点

相続登記の注意点は、以下の2点です。

• 複数の不動産がある場合はそれぞれ登記申請を行う
• 登記を放置・遅らせない

それぞれ確認していきましょう。

複数の不動産がある場合はそれぞれ登記申請を行う

被相続人が複数の不動産を所有していた場合、それぞれ登記申請を行う必要があります。

一部の不動産だけ手続きをして放置すると、将来的にトラブルにつながるリスクがあるため、注意が必要です。

登記を放置・遅らせない

登記を放置すると、相続人が亡くなったり、行方不明になったりする可能性があります。

結果として手続きに必要な書類の取得や、他の相続人との連絡が困難になり、時間や費用がかかるケースもあります。

まとめ

相続登記は不動産を正しく引き継ぐために欠かせない手続きです。

2024年4月からは、義務として法律で定められました。

義務化により、相続を知った日から3年以内に登記を行わなければならず、怠ると過料の対象になる可能性もあります。

手続きに不安がある場合は、専門家への相談も検討してください。