現金が多い方におすすめの相続税対策とは

現金は他の財産に比べ、相続税の負担が大きくなる可能性が高い資産です。

節税対策をするかしないかで、将来支払う相続税の額が大きく変わる場合があります。

この記事では、現金が多い方におすすめの相続税対策について解説します。

手許現金は相続税が高い

相続が発生した際に、預金口座などに預け入れをしていない紙幣や貨幣を「手許現金」と呼びます。

手許現金の場合、集計した金額がそのまま相続税の評価額となるため特例や控除が利用できず、相続税の負担が大きくなります。

手許現金が多い方におすすめの相続税対策

相続税対策は相続が発生してから（被相続人が亡くなってから）では行うことができません。

手許現金が多い方におすすめの、生前にできる相続税対策の代表的な制度について解説します。

暦年贈与の活用

贈与税の基礎控除である110万円を利用して贈与を行うことを暦年贈与といいます。

暦年贈与のメリットとして、贈与額を基礎控除内におさめることで、税金を支払わずに相続税の対策ができる点です。

ただし、やり方によっては定期贈与とみなされ贈与税などの支払いが生じる可能性があったり、相続開始前7年以内の暦年贈与は相続税の課税対象となったりなどというルールがあるので、制度の仕組みを理解して活用する必要があります。

贈与税の特例を利用

次の特例制度を利用することで、一定の金額までの贈与は非課税で行うことができます。

• 教育資金贈与の非課税措置（1,500万円まで）
• 結婚・子育て資金贈与の非課税措置（1,000万円まで）
• 住宅取得等資金の贈与税非課税措置（1,000万円まで）

相続時精算課税制度の利用

相続時精算課税制度とは、60歳以上の親や祖父母から18歳以上の子や孫に財産を贈与する場合、累計で2,500万円までは贈与税が非課税になる制度です。

贈与者が亡くなった時に、今まで贈与した額を相続財産に加算して相続税を納税しなければなりませんが、贈与額として2,500万円を超えた部分については、贈与税が一律20％で済みます。

また、相続時精算課税制度には非課税枠があり、年間110万円までの贈与は非課税となります。

不動産への資産移転

土地や建物といった不動産の評価額（相続税がかかる財産額）は、時価の8割程度なので、現金のまま相続する場合に比べ相続税を軽減できることがあります。

生命保険の活用

生命保険金（死亡保険金）には相続税がかかりますが、一定金額までは非課税です。

具体的には、「500万円×法定相続人の数」までが非課税となります。

たとえば、夫が亡くなり、妻と子供が相続人である場合には、「500万円×2人＝1,000万円」までの保険金に対して相続税がかかりません。

まとめ

現金が多い場合、相続税の負担を軽減するためには生前からの対策がポイントになります。

今回紹介した対策は、相続税対策としてはほんの一部です。

相続税対策は、適切な贈与制度や特例を活用し、時間をかけて計画的に進めることが効果的なため、なるべく早い段階で専門家である税理士に相談することをおすすめします。