事業承継の株価対策

事業承継をするにあたって株価対策に目を向ける必要があります。
事業承継をする時は経営権だけでなく株式も引き継ぐ必要がありますが、株価対策をしないまま、株式を引き継ぐと贈与税・相続税が莫大な金額となることがあり、事業承継の負担となります。
従業員承継の場合であれば、後継者となる従業員が株式を買い取る必要もありますが、高額な株式を買い取ることは難しいでしょう。

親族内承継の場合であっても従業員承継の場合も株価対策を行い、株式評価額を下げる対策を講じる必要があるのです。

具体的な株価対策についてですが、非上場の株価算出には類似業種比準価額と純資産価額という方式のどちらか、またはその両方が算出に用いられます。

類似業種比準価額は1株あたりの配当金額・年利益金額・純資産価格を類似業種と比較することで算出する方法です。
この算出方法で株価を下げるためには利益を下げることが必要です。役員報酬を増額したり、役員に対して退職金を支払うといった対策が挙げられます。
ただし、役員報酬や退職金が不当であると見られると税務署から調査が入る場合もあります。具体的な金額について専門家と話し合うことが重要です。

純資産株価を簡単にいうと、資産から負債を差し引いた金額が株価になるという算出方法です。
この算出方法で株価を下げるためには資産を整理し、資産を減らすことなどが対策として挙げられます。

どのような株価対策が適切であるかは会社に依ります。
専門家と相談した上で対策することをおすすめいたします。