株式分散のデメリットと集約方法

非上場の株式会社を経営する上で、株式を経営者が保有しておくことは重要な点です。
株式は資産としての面だけでなく、会社の意思決定権である議決権も持ち合わせているからです。
そのため株式が分散していると、経営に対して理解がない株主が口を出すことが可能となり、円滑な意思決定に支障を来たします。
また1株でも持っていれば、株主は会社に対して株主代表訴訟を起こすことも可能であるため訴訟リスクを抱えることになります。

以上のことからなるべく株式を集中させる必要があるのです。

株式を集約する方法はシンプルですが、株式を譲渡してもらうことです。
株主が協力的である場合は有償・無償に関わらず、当事者同士で合意を結び株式を譲渡してもらいます。ただ、株式は資産ですから、買い取りには資金が必要ですし、贈与税を支払う必要が出てくることもあります。
株式を買い取る資金、納税のための資金を準備しておきましょう。

株主が協力的でない場合は特別支配株主の株式等売渡請求、もしくは株式併合という手段を用いることができます。
特別支配株主の株式等売渡請求は90%以上の株式を有している株主が残りの株式を譲渡するように請求できるものです。
ただし、これは90％以上の株式を所有していることが条件となります。

株式併合は株式そのものを集約する方法です。
例えば80株を有しているAと20株を有しているBがいた場合、40株を1株とする株式併合をするとします。
そうするとAが2株を所有する株主となり、Bの株式をAが取得することでAに株式を集中させることができます。

どのような株式集約の方法として適切であるかは会社に依ります。
専門家と相談した上で対策することをおすすめいたします。