相続税申告を自分で行うときに注意すべきポイント

相続税の申告を自分で行うことは可能ですが、専門知識が必要な複雑な手続きであり、さまざまなリスクが伴います。

適切に申告を行うためには多岐にわたる注意点を押さえる必要がありますので、ここにまとめた大事なポイントをチェックしていただければと思います。

自分で申告するときの注意点

相続税の申告を自分で行う場合、税理士に依頼するよりも費用を抑えられるメリットがあります。

しかし、専門知識が必要な複雑な手続きでありリスクも伴うため、以下で取り上げる「自己申告時に特に注意すべきポイント」について目を通しておきましょう。

申告期限の厳守

相続税の申告期限は、「被相続人（亡くなった方）の死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内」と定められています。この期限を過ぎると、加算税や延滞税を課される可能性があるため、厳守することが重要です。

申告期限が近づいてから慌てて準備を始めると、十分な時間が取れずに不備や誤りが生じやすくなります。そのため、相続が発生した時点で速やかに準備を開始し、計画的に進めることが大切です。特に、相続財産の調査や評価には予想以上に時間がかかることが多いので、余裕を持ったスケジュール管理が必要です。

また、やむを得ない事情により期限内に申告が困難な場合は、事前に税務署に相談し、申告・納付期限の延長手続きを行うことも検討しましょう。ただし、この延長が認められるのは限定的なケースであることに注意が必要です。

相続財産を漏れなく把握する

相続税申告の基本は、「相続財産を正確に把握すること」にあります。被相続人が所有していたすべての財産を洗い出し、1つの漏れもなく申告するよう心掛けてください。

例えば預貯金・有価証券・不動産・生命保険金・退職金など、さまざまな種類の財産が含まれます。

財産の把握漏れは、後々の税務調査で指摘される可能性が高く、追徴課税のリスクにつながります。特に注意が必要なのは以下のような財産です。

• 被相続人名義の貸金庫の中身
• 海外に保有する財産
• 名義預金（実質的に被相続人の財産だが、他人名義になっているもの）
• 著作権などの知的財産権

これらの財産は見落としやすいため、被相続人の生前の生活状況や職業などを考慮しながら、丁寧に調査を行う必要があります。また、金融機関や不動産登記簿の調査、生命保険会社への照会なども行い、できる限り客観的な資料に基づいて財産を把握することが重要です。

適切な方法で財産評価を行う

相続財産の評価は、相続税申告においても特に難しい作業です。

特に不動産や株式などの評価には専門的な知識が必要となり、専門家ではない一般の方が適切に対処するのは容易ではありません。

例えば不動産の評価だと、路線価方式や倍率方式などの計算方法があり、これら基本的な計算方法を踏まえたうえで評価額に大きな影響を与える各種加算・減算要素も適切に考慮しなければなりません。

上場株式の場合は比較的簡単ですが、非上場株式の評価はかなり複雑で、会社の規模や業種によって異なる評価方法を選択する必要があります。

これらの評価を誤ると、相続税額が大きく変わる可能性があります。過小評価の場合は追徴課税のリスクがありますし、過大評価では必要以上に税金を払うことになってしまいます。
そのため財産評価に不安がある場合は税理士や不動産鑑定士などの専門家に相談することを強くお勧めします。

各種特例や控除の適用に漏れがないようにする

相続税申告において適用可能な特例や控除を見逃すと、必要以上に高額な税金を支払うことにもなりかねません。例えば相続税の計算に関わる重要な制度には以下のようなものがあります。

• 配偶者の税額軽減
• 小規模宅地等の特例
• 相続時精算課税制度
• 障害者控除
• 未成年者控除

これらの特例や控除は適用要件が細かく定められており、容易に適用可否が判断できないものもあります。

特例や控除の適用漏れを防ぐためには、最新の税制改正情報にも注意を払い、自身の相続ケースに適用可能な特例や控除を漏れなくリストアップすることが重要です。難しい作業になると思われますので、不明な点がある・不安があるという場合は税務署や税理士に相談することをお勧めします。

税額の計算ミス

相続税額の計算は複雑で、多くのステップを経て最終的な納付税額が決定されます。

そして各ステップに注意すべきポイントがあります。例えば、課税価格の合計額を算出する際は、相続時精算課税適用財産や生前贈与加算の有無を確認する必要があります。また、相続税の総額を計算する際の税率適用においても、正確な税率区分の適用が求められます。
特に注意が必要なのは、複数の相続人がいる場合の各相続人の算出税額の計算です。法定相続分に応じた取得金額の計算や、実際の取得金額との調整など、複雑な計算が必要となります。
さらに、配偶者の税額軽減や障害者控除などの各種控除を適用することになれば、適用要件や控除限度額を正確に把握する必要があります。

各過程で計算ミスが発生すると、後々の修正の作業が必要となったり、追徴課税のリスクが生じたりします。

必要書類の不備

相続税申告には多くの書類が必要となり、これらに不備があると申告自体が受理されない可能性があります。例えば次のような書類を準備することになります。

• 相続税の申告書および付表
• 相続財産の明細書
• 相続関係図
• 戸籍謄本
• 遺産分割協議書
• 各種財産の評価資料（預金通帳のコピー、不動産登記簿謄本など）

必要書類の準備には予想以上に時間がかかることがあるため、余裕を持って準備を進めることが大切です。

税理士を特に利用すべきケース

以上のような注意点がありますが、以下のような場合には自分自身で対処しても大きな問題に発展するリスクが小さいです。

• 相続財産が現金や預貯金、上場株式など、評価が容易な資産のみで構成される
• 相続人が配偶者のみ、もしくは配偶者と子供1人など、相続関係が単純
• 相続財産の総額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）に近い、もしくはそれを少し超える程度である
• 控除や特例の適用が不要な場合

他方、以下のようなケースではリスクが比較的大きいため税理士を利用することが推奨されます。

税理士を活用することで、これらのリスクを最小限に抑えることができます。