相続税申告が必要なケース・不要なケース

相続が発生したとき、すべての相続人が相続税の申告を行うわけではありません。

遺産の総額や相続人の構成によって、申告が必要なケースと不要なケースに分かれます。

今回は、相続税申告が必要になる代表的なパターンや、申告不要となる場合の条件を解説します。

相続税とは

相続税とは、誰かが亡くなった際、そのひとの財産を家族などが受け取った場合にかかる税金です。

相続税は、すべての相続に対してかかるわけではありません。

基礎控除という枠が設けられており、それよりも財産の総額が少ない場合は、申告や納税の必要がなくなります。

相続税の仕組みは複雑な部分もあるため、判断が難しいケースも少なくありません。

財産が多い場合や、不動産が複数あるようなケースでは、早めに弁護士などの専門家に相談するのがおすすめです。

相続税申告が必要となるケース

相続税申告が必要なのは、相続財産の総額が「遺産に係る基礎控除額」を超える場合です。

基礎控除額を超える場合

遺産に係る基礎控除額は以下の計算式で求められます。

3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）

基礎控除額は、相続人の人数によって金額が変わる仕組みです。

つまり、同じ金額の遺産でも、相続人が多ければ非課税になる可能性があります。

【法定相続人が配偶者と子ども1人の場合（計2人）】

基礎控除額＝3,000万円＋（600万円×2人）＝4,200万円

【法定相続人が配偶者と子ども3人の場合（計4人）】

基礎控除額＝3,000万円＋（600万円×4人）＝5,400万円

上記の額を超える遺産がある場合は、原則として相続税の申告が必要です。

基礎控除額の計算に使う「法定相続人の人数」は、実際に遺産を受け取るひとではなく、法律で定められた相続人です。

そのため、たとえば相続放棄をしたひとがいても、原則としてその人数は控除額の計算に含めます。

生命保険金や死亡退職金が多額の場合

生命保険金や死亡退職金は「みなし相続財産」として相続税の課税対象に含まれます。

以下のような、一定の非課税枠が与えられています。

500万円×法定相続人の数×（その相続人の取得した保険金等の合計額/相続人全員の取得した保険金等の合計額）

上記を上回る金額を受け取った場合は、申告が必要です。

相続時精算課税・暦年課税について

相続時精算課税もしくは暦年課税の制度を使って贈与を受けた場合、相続時に税金の計算に加えます。

それによって、遺産に係る基礎控除額を超える（つまり相続税申告が必要になる）可能性があるため注意が必要です。

相続時精算課税適用財産を受け取った場合

相続税を計算するうえで、生前に贈与を受けた財産がある場合には、その扱いに注意が必要です。

特に「相続時精算課税制度」を使って贈与を受けた財産は、相続時にも税金の計算に加えなければなりません。

上記の場合、相続が始まったタイミングでの価値ではなく、「贈与を受けたときの価値」が相続税の対象となる金額にプラスされます。

相続開始前3年以内に暦年課税適用財産の贈与を受けている場合

被相続人から相続開始前3年以内に贈与を受けていた場合、その贈与分も相続財産に加算されます。

加算により基礎控除額を超えると、申告対象になる可能性があります。

相続税申告が不要となるケース

一方で、遺産総額が基礎控除額以内に収まっている場合には、原則として申告不要です。

遺産総額が基礎控除以下の場合

たとえば、法定相続人が2人いる場合の基礎控除額は4,200万円です。

被相続人の預金、不動産、保険金などを含めた全財産の評価額がこの金額以下であれば、相続税の申告は不要となります。

生命保険や退職金が非課税枠内に収まっている場合

生命保険金や死亡退職金があっても、それぞれの非課税枠（法定相続人×500万円）を超えなければ課税対象にはなりません。

そのため、これらを含めた総額が基礎控除の範囲内であれば、申告も不要です。

配偶者の税額軽減を利用して申告不要となるケース

相続人が配偶者の場合、「配偶者の税額軽減」という制度により、実質非課税となるケースがあります。

配偶者の税額軽減では、次のいずれか大きい金額までは、相続税がかかりません。

• 1億6,000万円
• 配偶者の法定相続分までの財産

たとえば、被相続人（亡くなった方）に子どもが1人いる場合、配偶者の法定相続分は2分の1です。

上記の場合、遺産の半分までは非課税となります。

ただし相続税の申告書の提出義務があるなど、複雑な部分も多いため、弁護士などの専門家に相談するのがおすすめです。

相続税申告の必要性が不明なときの対処法

相続財産の評価は複雑であり、土地の時価や非上場株式、貸付金などが含まれると正確な計算が難しくなります。

そのため、以下のような状況に該当する場合は、早めに専門家に確認してもらうのがよいでしょう。

• 不動産が複数ある
• 贈与を受けている可能性がある
• 被相続人が会社を経営していた
• 生命保険金が多額である

税理士や相続に強い弁護士など、相続税申告に詳しい専門家のアドバイスを受けられれば、申告の有無や必要な手続きが明確になります。

まとめ

相続税申告が必要かどうかは、遺産の総額だけでなく、保険金や贈与の有無、特例の適用などさまざまな要素で判断されます。

基礎控除額を超えるかどうかを目安としつつ、詳細な状況を踏まえて正確に判断するのが大切です。

不安があったり判断が難しかったりする場合には、早めに弁護士などの専門家に相談して手続きを進めるのがおすすめです。